KAMの事例でコーポレートガバナンス

日本の会社の海外子会社が日本で資金調達する場合、日本で有価証券報告書を提出することが求められる。その場合、日本の基準で監査された財務諸表でなく、海外現地で監査された財務諸表を、日本の基準で監査された財務諸表と同等のものとして提出することが認められている。

日本企業のKAMとしては、三菱ケミカルが任意で開示したものを取り上げたので、今回はEDINETから、日本企業の海外子会社のKAMを取り上げてみたい。

トヨタモーターファイナンスのオランダ子会社の英文および日本語訳の財務書類がEDINETで公開されており、その中にKAMが含まれている。また、監査報告書の中に重要性の基準値についての説明が含まれているので、ここから読んでいきたい。

日本の監査基準では、重要性の基準値のコンセプトについてガバナンス責任者とコミュニケーションすることが要求されているものの、オランダのように重要性の基準値を監査報告書に開示することは要求されていない。したがって、日本企業の監査における重要性の基準値が開示されることはまずないと思われる。

重要性 

61百万ユーロ　(2018年3月31日現在:46百万ユーロ) 

適用したベンチマーク

2019年3月31日現在の総資産(流動資産及び非流動資産の合 計)の0.5% 

説明

私どもは、このベンチマークが会社の経営成績の最適な指標であると考えているため、総資産をベンチマークとして使用し た。会社発行の債券及び債務の保有者並びに会社の借入金の貸し手にとって最も関心がある事項は関係会社に対する貸付金の額であり、これが総資産のほとんどを占める。

私どもはまた、定性的理由から財務書類の利用者にとって重要であると私どもが判断した虚偽表示及 び/又は虚偽表示の可能性についても考慮した。

適用されるベンチマークは総資産であり、その0.5%を重要性の基準値としていることが説明されている。

これまで取り上げてきた上場企業の例では、税引前利益または、調整後税引前利益がベンチマークとして採用され、重要性の基準値はその5%という例が多かった。トヨタモーターファイナンスは、トヨタファイナンスの100%子会社で上場企業ではない。

トヨタモーターファイナンスは、現地で調達した資金をトヨタの関係会社に貸し付けていることから、財務書類の利用者として想定されるのはトヨタモーターファイナンスに対する資金の貸し手であり、その貸し手が最も関心があるのは、トヨタの現地関係会社に対する貸付金であり、それが総資産のほとんどを占めることが、総資産をベンチマークとした理由であることがわかる。

ベンチマークの選択としては違和感がないものの、なぜ0.5%で十分であるという点についての監査人としての説明が欲しいところである。

「定性的な理由から財務書類の利用者にとって重要であると私どもが判断した虚偽表示及び/又は虚偽表示の可能性についても考慮した。」とあるので、総資産の0.5%以下であれば、定性的な理由を考慮しても財務書類の利用者にとって重要でないという判断と思われる。

次に、僅少許容金額についての説明がある。ただし、手続実施上の重要性については説明されていない。　なお、重要性の基準値、手続実施上の重要性、さらに僅少許容金額の説明については、こちらの記事を参考にしてほしい。

私どもは取締役会と、監査において識別される3百万ユーロを超える虚偽表示及び当該金額より少額 でも定性的理由から報告しなければならないと私どもが判断した虚偽表示について取締役会に報告する ことを合意した。

次回はKAMを読んでいこう。